加賀市議会 2011-06-21 06月21日－03号
その時点におきましては、安城市は東海地震の適用区域になっておりますから、危機意識も私どもよりは強く持っておられ、御視察に来られたんだろうというふうに考えております。
その時点におきましては、安城市は東海地震の適用区域になっておりますから、危機意識も私どもよりは強く持っておられ、御視察に来られたんだろうというふうに考えております。
また、その適用区域は、制度創設時には武蔵交差点から香林坊までの都心軸沿線であったものが、その後、広坂通りと駅－武蔵間を追加し、さらに本年度から金沢駅周辺の都心軸沿線も含めて区域拡大を図ることにより、都心のオフィス街再生に向け、大いに期待できる施策と考えております。そこで、これまでの利用件数と助成額にあわせ、新規雇用人数もお聞かせください。
三つ目、さらに、この条例の適用区域を旧美川町地域のみではなく、全市域を対象にしたものに見直すのが適切と思いますが、いかがでしょうか。 最後に、指定管理者制度の公募に当たってお尋ねいたします。 指定管理者制度は、国の三位一体改革の流れの中で官から民へというかけ声で、公的事務事業を、営利企業を含む民間に移すための１つの制度であります。
区域につきましては人口の減少あるいは空き地率、高齢化率、こういうものを勘案して区域設定をしたわけでございまして、今のところすぐには適用区域の拡大は考えていないわけであります。なお、制度をスタートさせて以来、関連の業界でありますとか、関係の町会等への周知に努めてきたところでございまして、これからもより一層利用を促進してくださるように働きかけたい、こう思っております。
ところで、本市は昨年より特定優良賃貸住宅供給制度を進め、本年さらに適用区域や高さ制限の緩和、建設費補助等の拡大が実施されるとあります。結局、公営住宅の入居資格者が多数残されているにもかかわらず、中堅層対象での住宅建設にすりかえていかれるのではありませんか。公営住宅の建設とあわせ民営公設の住宅を進めてこそ、住宅対策として有効に機能するのではありませんか。
計画の内容では、金沢市を除く全県を適用区域に景観基本条例を制定し、５年度からの大規模建築物の事前届け出制度とあわせて施行する方針のようであります。 本条例には県や各市町村の景観を形成するための基本的な計画を盛り込み、一定以上の建物を建築する際に届け出を要する具体的な基準を設けるなど、乱開発防止に網をかぶせることとしております。
例えば、森下川全域には、下水道と同等の処理能力があると言われる小規模合併処理浄化槽の設置を呼びかけ、補助金制度の適用区域を流域全体に拡大し、小型合併浄化槽の普及を図るなど、思い切った施策が必要です。小型合併浄化槽には、鹿児島、福岡を初め、東京、埼玉など各地に導入されている画期的なものが開発されています。